定時退勤していますか？
こんにちは！ICTLabのりょうです！
最近学校現場で働いていて常々思うところがあります。
それは，
時間に対するコスト管理がおろそかになっている先生が多いということです。
教員の職務は「勤務時間外にも及ぶ特殊な職務」と考えられており，教職調整額として，時間外勤務に対して初めから基本給の4%が給与に含まれています。
巷でよく言われる”教員働かせ放題””教員サブスク”なんて言われる所以ですね。
つまり，初めからみなし残業として4%が支払われ，その後の残業に関しては支給はされません。
この給特法は，1971年に当時（1966年度）の教員勤務状況調査の結果をもとに4%と設定されました。当時の残業時間は約8時間程度とされていました。
最近の文部科学省の調査（2024）では，小学校教員の残業時間が月45時間以下の割合は75.2%でした。日本教職員組合の調査（2024）では，教員全体の残業時間の平均は88時間だと報告されています。
みなさん，実態はどうですかね…
2024年8月の中央教育審議会によって，現行の4%から10%に引き上げられる提案がありました。
その後，教員給与特別措置法（給特法）の改正案が可決され，段階的に10%まで引き上げることが決定しました。
今後の想定としては，給特法を廃止し，残業した分だけ支給する形に変更する案も議論されています。
この給特法というものが厄介で，この制度によって先生たちの時間のコスト管理がなくなっていると私は思っています。
一般企業で考えたら，基本給よりも多めに払わないといけない残業代はないに越したことはないわけです。そのため，時間内に終わらせるように努めますし，だらだら残業なんてされたら管理職も黙っていないわけです。
しかし，教員にはそれ（残業代）がありません。つまり，どれだけ働いても誰も困らないのです。
勤務時間を過ぎてから始まる学年会，会議，体力テストの準備…
それぞれが時間で区切るのではなく，「今日あれとこれとそれも終わらせたい。」と内容にフォーカスを当てた働き方をしている人が多い気がします。
私は，1日の勤務時間の中でどう最大限のパフォーマンスを発揮するか，それが大切ではないかと思っています。
その上で，本当に必要な時は残業すれば良いのです。
教員の働き方改革を行うためには，制度上の改革も，人員の拡充も必要ですが，何より教員が時間コストの管理を行うことが大切です。
8：10〜16：40（学校によって違うと思いますが）という与えられた時間内で仕事を行う！
その意識が働き方改革につながるのではないでしょうか。
それではまた，定時退勤後にお会いしましょう👍
